「初期費用無料」のMEO業者と契約する前に確認したい7つのこと｜成果報酬・契約期間・解約条件

「初期費用0円で、Googleマップの上位表示を目指せます」。飲食店や美容室、クリニックを経営していると、こうした営業の電話やメールを一度は受けたことがあるのではないでしょうか。

初期費用がかからないのは、店舗にとって確かにありがたい条件です。ただ、MEO対策の費用は初期費用だけで決まるものではありません。月額費用、成果報酬の数え方、契約期間、途中解約の扱いまで含めて見ないと、結果的に高くつくことがあります。

この記事では、MEO対策の運用を請け負っている立場から、「初期費用無料」の業者と契約する前に確認しておきたい7つのポイントを整理します。特定の会社を良い・悪いと言うための記事ではありません。どの業者と話すときにも使える、確認の手順としてお読みください。

そもそも「初期費用」には何が含まれているのか

MEO対策の初期作業の中身

MEO対策で最初に行うのは、Googleビジネスプロフィールの土台づくりです。具体的には、オーナー確認の状態の確認、カテゴリの選び直し、営業時間や特別営業時間の登録、サービスやメニューの入力、写真の整理、ほかのサイトに載っている店名・住所・電話番号の表記ゆれの確認などです。

Googleビジネスプロフィールには入力できる項目が数多くあり、店舗の業種によって何を優先するかも変わります。初期費用は、本来この作業に対する費用です。

初期費用が無料になる仕組み

初期作業にも人の手間はかかるので、初期費用が無料の場合、その費用はどこか別のところで回収されているのが普通です。よくあるのは次の3つです。

• 月額費用に上乗せされている
• 最低契約期間を長くして、期間中の月額で回収する
• 成果報酬で回収する

どれも商売として不自然なことではありません。大事なのは、どこで回収されているのかを契約前に把握しておくことです。

確認1：契約期間の総額で比べる

「月額×最低契約期間＋初期費用」で計算する

比較するときは、初期費用の有無ではなく、最低契約期間を終えるまでに払う総額で比べます。たとえば次の2つの条件を比べてみます。

数字は説明用の例です。初期費用が無料のA社のほうが、最低限払う総額では倍以上になっています。見積書や料金表を受け取ったら、まずこの計算をしてみてください。

税込か税別かもそろえる

料金表の金額が税込か税別かは、会社によって違います。比較表をつくるときは、どちらかにそろえてから比べましょう。月額の差が小さくても、12か月、24か月と積み重なると無視できない差になります。

確認2：成果報酬の「成果」を何で数えるか

よくある成果の定義

成果報酬型のMEO対策では、「指定したキーワードで上位3位以内に表示された日」を成果として、1日ごとに費用が発生する形がよく見られます。この形を選ぶなら、次の点を必ず確認してください。

• どのキーワードで数えるのか（店舗が選べるのか、業者が決めるのか）
• どの場所から検索したときの順位なのか
• パソコンとスマートフォンのどちらの順位なのか
• 1か月の上限額はあるのか

順位は検索する場所で変わる

Googleマップの順位は、検索する人の位置によって大きく変わります。店舗のすぐ近くで検索すれば1位でも、駅の反対側に移動すると圏外ということは珍しくありません。成果報酬の計測地点が店舗の真横に置かれていれば、「上位表示の日」は多くなりますが、実際の来店にはつながりにくくなります。

私たちが毎月の順位レポートを作るときも、計測地点と端末の種類は必ず明記しています。同じキーワードでも、パソコンでは9位、スマートフォンでは圏外という結果が出ることが実際にあるためです。

来店につながらないキーワードで成果になっていないか

検索される回数がほとんどない言葉なら、上位を取ること自体はやさしくなります。「店名＋地名」のように、もともと上位に出る言葉が成果の対象になっていないかも確認しましょう。

確認3：最低契約期間と自動更新

最低契約期間は何か月か

MEO対策は、効果が出るまでに数か月かかる施策です。そのため最低契約期間を設けること自体は一般的で、当センターも6か月をお願いしています。ただし、12か月、24か月と長くなるほど、効果が出なかったときにやめられない期間も長くなります。

自動更新と、解約の申し出の期限

見落としやすいのが自動更新の条項です。「期間満了の1か月前までに申し出がなければ同じ期間で自動更新」と書かれていると、申し出が遅れただけで、さらに12か月の契約が続くことになります。申し出の期限と、申し出の方法（書面なのか、メールでよいのか）を確認しておきましょう。

確認4：途中解約したときに何を払うのか

違約金と残期間の一括請求

最低契約期間の途中で解約するときに、違約金がかかるのか、残りの月額をまとめて払うのかは、契約によって違います。初期費用を無料にしている契約では、途中解約のときに「免除していた初期費用を請求する」という条項が入っていることもあります。

事業者の契約にはクーリング・オフが原則として使えない

電話勧誘で契約した場合でも、営業のために結んだ契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象から外れるのが原則です（特定商取引法第26条）。店舗の集客のために結ぶMEO対策の契約は、多くの場合これにあたります。「あとで取り消せばいい」とは考えず、署名の前に条件を確認することが大切です。

確認5：Googleビジネスプロフィールの持ち主は誰になるか

オーナー権限は店舗が持つ

Googleビジネスプロフィールは、店舗の大切な資産です。業者に運用を任せる場合でも、オーナー権限は店舗側が持ち、業者には管理者権限を渡す形にするのが基本です。Googleの仕組みでも、オーナーがほかのユーザーに管理の権限を渡せるようになっています。

解約したら管理画面に入れなくなる、を防ぐ

業者がオーナーになったまま契約が終わると、店舗側がプロフィールを編集できなくなることがあります。契約前に「オーナーは誰のアカウントになるのか」「解約したときに権限をどう戻すのか」を確認し、できれば書面に残しておきましょう。

当センターでも、新しく運用を始める前に、オーナー権限がどのアカウントにあるかを最初に確認しています。過去に別の業者が登録したまま連絡が取れなくなっている、というケースは実際にあります。

確認6：施策の中身がGoogleのガイドラインに沿っているか

ビジネス名にキーワードを足していないか

手っ取り早く順位を上げる方法として、ビジネス名に地域名や業種名を足すやり方があります。しかしGoogleのガイドラインでは、ビジネス名にマーケティング用のキャッチフレーズ、サービス・商品の情報、所在地の情報などを入れることを禁止しており、違反するとプロフィールが停止される場合があると明記されています。

「店名の後ろに言葉を足しましょう」という提案があったら、その理由と、停止されたときの対応を必ず聞いてください。

口コミの集め方に問題がないか

口コミは順位にも来店にも影響するため、業者の提案の中心になりやすいところです。Googleのポリシーでは、金銭や割引などのインセンティブと引き換えに口コミを依頼すること、肯定的な口コミだけを選んで依頼すること、特定の内容を含めるよう依頼することを禁止しています。

また、事業者が依頼した口コミであることを隠して、一般の人の感想のように見せる行為は、2023年10月から景品表示法のいわゆるステルスマーケティング規制の対象になっています。「口コミを〇件増やします」という提案は、どうやって増やすのかまで確認しましょう。

当センターで断っている施策

当センターでは、ビジネス名へのキーワード追加、口コミの代筆や件数の保証、インセンティブと引き換えの口コミ依頼はお受けしていません。短期間で順位が上がったとしても、停止や削除で失うもののほうが大きいからです。

確認7：毎月何をしてくれるのかが具体的か

作業内容を書き出してもらう

月額費用に対して何をしてくれるのかが曖昧なまま契約すると、効果が出ないときに何を直せばいいのか分からなくなります。最低限、次の項目について「やる・やらない」と頻度を書き出してもらいましょう。

• 投稿の作成と更新（月に何本か）
• 口コミへの返信（誰が書くのか）
• 写真の追加
• 基本情報の見直し
• 順位や表示回数のレポート（計測地点と端末も）

レポートで見るべき数字

レポートでは、順位だけでなく、プロフィールの表示回数、ルート検索、電話、ウェブサイトのクリックなど、来店に近い行動の数も確認しましょう。順位が上がっていても、こうした行動が増えていなければ、狙っている言葉や見せ方を見直す必要があります。

契約前に業者へ聞く質問リスト

そのまま使える質問

ここまでの内容を、営業担当者に聞く質問の形にまとめました。電話やメールでそのまま使えます。

1. 最低契約期間を終えるまでに払う総額はいくらですか（税込で）
2. 成果報酬の場合、キーワード・計測地点・端末・月の上限を教えてください
3. 自動更新はありますか。解約の申し出はいつまでに、どの方法で必要ですか
4. 途中解約したときに払う金額はいくらですか
5. Googleビジネスプロフィールのオーナーは誰のアカウントになりますか
6. ビジネス名の変更や、口コミを増やす施策は提案に入っていますか。入っている場合、その方法は何ですか
7. 毎月の作業内容と頻度、レポートの項目を書面でもらえますか

答えがはっきりしないときは

これらの質問に、はっきり答えてくれない、書面にしてくれないという場合は、その場で契約しないほうが安全です。良い業者ほど、条件を先に開示することに抵抗がありません。

当センターの料金と条件

初期費用をいただいている理由

当センターでは、月額プランの初期費用として一律30,000円（税別）をいただいています。初期作業はプロフィールの状態によって手間が大きく変わり、最初に土台を整えるかどうかで、その後の効果が変わるためです。初期費用をいただく代わりに、月額や契約期間で回収する仕組みにはしていません。

料金と契約条件の一覧

月額プランはいずれも最低契約期間6か月で、違約金はありません。初期整備だけを行う単発の「初期整備プラン」（30,000円・税別）もあります。くわしくは料金プランのページをご覧ください。

よくある質問

Q. 初期費用無料の業者は避けたほうがいいですか？

A. 初期費用が無料というだけで避ける必要はありません。総額、成果報酬の数え方、契約期間、解約条件、オーナー権限、施策の中身を確認し、納得できれば問題ありません。

Q. すでに長期の契約を結んでしまいました。どうすればいいですか？

A. まず契約書の解約条項と自動更新の期限を確認してください。あわせて、Googleビジネスプロフィールのオーナー権限が自分のアカウントにあるかを確かめておくと、契約が終わったあとも困りません。

Q. MEO対策は自分でもできますか？

A. 基本情報の整備、写真の追加、口コミへの返信は、店舗の方ご自身でも十分にできます。時間が取れない場合や、順位の計測と改善まで任せたい場合に、業者の利用を検討するとよいでしょう。

まとめ

「初期費用無料」は、MEO対策の費用を判断する材料のひとつにすぎません。比べるべきなのは契約期間の総額と、毎月の作業の中身、そして解約したときに店舗の手元に何が残るかです。

特に、Googleビジネスプロフィールのオーナー権限と、ガイドラインに沿った施策かどうかは、費用以上に大切なポイントです。契約前に7つの確認をしておけば、業者選びで大きく失敗することは避けられます。

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