士業（弁護士・税理士）のMEO対策｜相談につながるGoogleマップ集客

弁護士や税理士に相談したい人が抱えているのは、人に言いにくい問題であることが多くあります。借金、相続の揉め事、税務調査。知り合いに紹介を頼みにくいからこそ、検索して自分で探すという行動になります。

紹介ではなく検索で探される理由

相談内容が知られたくないものであるほど、人づてではなく検索が使われます。これは士業にとって、GBPが新規の相談を得る現実的な入口になっているということです。

この状況で選ばれるために必要なのは、実績の誇示より「相談してよいのだ」と思える材料です。

相談の敷居を下げる情報

このうち最も効くのは相談料です。初回無料としている事務所は多いのですが、それを書いていないことがあります。書いてあるかどうかで、連絡するかどうかが変わります。

取扱分野を具体的に書く

「弁護士」「税理士」という肩書だけでは、自分の悩みを扱ってもらえるかが分かりません。取扱分野を具体的に書いてください。

• 弁護士なら、相続・離婚・労働・債務整理などの分野を列挙
• 税理士なら、法人決算・相続税・個人事業・税務調査対応など
• 対応していない分野があれば、その旨も書く
• 得意分野があるなら明示する

分野を絞って書くと相談の幅が狭まるように見えますが、実際は逆です。自分の悩みが該当すると分かった人が連絡してくるため、相談の質が上がります。

顔と経歴を出す

士業は、誰に相談するかがそのまま価値になります。事務所の外観より、担当者の顔と経歴のほうが判断材料として重要です。

写真と、簡単な経歴を出してください。どの分野を長く扱ってきたか、どういう相談を受けてきたか。これが分かると、初めての人でも連絡しやすくなります。

事務所のプロフィールと資格者個人のプロフィール

GBPでは、事務所としてのプロフィールのほかに、弁護士や税理士が個人としてプロフィールを持つことも認められています。複数の資格者が所属する事務所なら、事務所のプロフィールと各資格者のプロフィールを分けて作る形になります。個人のプロフィールは氏名だけを名称にし、取扱分野などの語句を名前に付け足さないことがGoogleのガイドラインで求められています。

カテゴリは、入力欄に「法律」「税理士」と打つと関連する候補が表示されます。業務の中心に近いものをメインにし、扱う業務が広ければ追加カテゴリで補ってください。司法書士や社会保険労務士など他の資格者と合同で開業している場合も、それぞれの業務がカテゴリから読み取れるようにしておくと、探している人に届きます。

弁護士の広告規程で気をつけること

弁護士の広告は、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」に従う必要があります。GBPの説明文や投稿も事務所が自ら出す情報なので、同じ基準で書いてください。

日弁連の指針は、「専門」「専門家」という表示を控えるよう求めています。分野を示すときは「取扱分野」「注力分野」といった言葉を使うのが一般的です。広告には氏名と所属弁護士会を表示することも定められているので、説明文に入れておいてください。

税理士の広告と、口コミ返信での守秘

税理士の広告についても、税理士会の会則などで守るべきルールが定められています。投稿でキャンペーンや料金を打ち出す前に、所属する税理士会の規定を確かめてください。

守秘義務は、弁護士は弁護士法第23条、税理士は税理士法第38条で定められており、口コミへの返信もこの範囲に入ります。「ご依頼いただいた相続の件では」のように書くと、その人が依頼者であることや相談内容を事務所の側から明かすことになります。返信は、事件や相談の中身に触れない文面にしてください。

否定的な口コミに反論したくなる場面もありますが、事実関係を説明しようとすると相談内容に踏み込んでしまいます。「ご期待に沿えなかったことを受け止めます。個別の事案についてはこの場でお答えできません」のように、守秘を理由に詳細を控える返信が現実的です。

期限のある手続きと相談の時期

税理士事務所には、はっきりした繁忙期があります。個人の確定申告は原則として2月16日から3月15日までで、その前に依頼先を探し始める人がいます。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限のある手続きは、投稿で受付状況を知らせておくと、間に合うかを心配している人の判断材料になります。

受付を締め切った後も、その旨を投稿で出しておいてください。電話がつながらないまま待たせるより、次に受けられる時期を示すほうが、翌年の依頼につながります。

分野ごとに相談前の準備を示す

初回相談で持参するものが分かっていると、相談者は一度の面談で話を進められます。分野ごとに何を用意すればよいかを投稿で示しておくと、事務所の対応の具体さも伝わります。

資料がそろっていなくても相談できると添えておくと、準備ができていないことを理由に連絡をためらう人を減らせます。

よくある質問

Q. 相談料は書くべきですか

A. 書いてください。金額が分からないことが、相談をためらわせる最大の要因になっています。初回無料ならその旨を明記します。

Q. 口コミをお願いしてよいものですか

A. 案件の性質によります。相続や債務整理など内容が知られたくない案件では避け、法人の顧問業務など差し支えのない関係で依頼するのが現実的です。

Q. 取扱分野を絞ると相談が減りませんか

A. 総数は減りますが、該当する相談の割合が上がります。結果として対応できる案件が増えます。

Q. 夜間や土日の相談に対応していることは書くべきですか

A. 書いてください。仕事を休めない人ほど、平日の日中以外に相談できる事務所を探しています。予約制で対応している場合は、GBPの営業時間には通常の時間を入れ、夜間や土日の対応は説明文で予約の方法とあわせて示します。

Q. 報酬の目安をGBPに載せてもいいですか

A. 載せて構いません。弁護士の報酬は各事務所が定めるものなので、着手金、報酬金、実費の区別を示しておくと、初めての人にも総額の考え方が伝わります。税理士の場合は、顧問料と決算申告の料金を分けて書くと比べやすくなります。

まとめ

士業のMEO対策は、相談の敷居を下げることが軸です。相談料の明示、取扱分野の具体化、担当者の顔と経歴。この3つで、人に言いにくい悩みを抱えた人が連絡できる状態をつくれます。